2017-03-22 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
マルバニー行政管理予算局長は、トランプ大統領は国防、国境対策、法律の施行、教育の選択肢拡大といった分野を拡大する方針と明らかにしていますが、他の予算を削減することで赤字財政は増やさないという方針とのことです。 先般発効したパリ協定への影響は大きいのではないかと思いますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
マルバニー行政管理予算局長は、トランプ大統領は国防、国境対策、法律の施行、教育の選択肢拡大といった分野を拡大する方針と明らかにしていますが、他の予算を削減することで赤字財政は増やさないという方針とのことです。 先般発効したパリ協定への影響は大きいのではないかと思いますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
米国の緊急経済安定化法では、その施行から五年が経過した段階で、行政管理予算局長が議会予算局長と協議の上、同法に基づく不良資産救済プログラムを通じまして政府が保有することとなった金融資産の純資産額を議会に報告することとされております。 なお、その際、万一欠損が生じていた場合には、大統領が金融業界に当該欠損額を求償する法案を提出する旨の規定が盛り込まれているものと承知しております。
先般も、私のアメリカのカウンターパートでありますポートマンという通商代表、今度予算局長にかわられるわけでありますが、そのために、大統領からの内示に従って私に電話をかけてこられて、今度こういうことにポジションがかわる、後任の者にはこういう人がなる、こんなごあいさつの後で、いろいろなやりとりをする中に、このときやはりちゃんと言っておかなきゃいけないと。
したがいまして、アメリカのポートマン通商代表が今度御承知の予算局長にかわられますので、けさ七時から電話会談を約三十分間やりました。
まず、ウォーカー会計検査院長及びホルツイーキン議会予算局長との懇談では、大統領府に対抗し得る情報を議会に提供し、連邦議会の調査及び立法活動を補佐する組織運営の実態について説明を聴取いたしましたが、その中で、それぞれの組織において、１．客観的かつ的確な情報を提供するよう腐心していること、２．特に、法律によって義務づけられているのは委員会や小委員会からの正規の要請だけであるが、慣例上、少数会派の調査の充実
これの予算幾らですか、ことしの予算。局長、言ってみてくださいよ。技術体系をやるために、じゃ、予算幾ら組んでいますか。 それから、無利子のをすると言うけれども、その有機農業導入の資金、資金の枠は幾らですか。ちょっと具体的な数字、あったら言ってください。
その明くる日にパネッタ・ホワイトハウス行政管理予算局長が記者会見で述べたわけですが、クリントン大統領が述べた国防総省の予算を削減するということは、同盟国からの金がふえなければアメリカ政府の五カ年防衛計画は遂行できなくなると述べたのです。これは日本の防衛のためじゃないですよ。アメリカ軍の世界的な防衛の観点ですね。
それで、そのタイトルは「外国の拠出金及び砂漠のあらしについての報告書」、その報告義務について、これは先ほど申し上げたとおり、予算局長が議会へ出す、予算局長が国防総省、国務省、財務省などとの協議の上報告書をつくる必要があると。ずっと後の方へいきますと、報告方法について、第一回報告は本法律通過後十四日以内。この法律が通過しましたのは三月二十二日です。十四日たっているでしょう。
ドル高の一つの理由として、総額五百四十億ドルに上る日本を含めた湾岸協力資金の大半が三月の末までに米国に支払われる、ところが戦争が非常に早く終わったためにアメリカの戦費の負担がゼロというふうに計算してもなおかつおつりがくる、百九十億ドルぐらい余るんじゃないかというふうな議会予算局長の見方もあるわけで、それがアメリカの財政赤字を縮小して経常赤字も削減する効果がある、また拠出された円やドル、ドイツ・マルク
しかし、いずれにしても、結果的にアメリカの予算局長がアメリカの下院歳入委員会で証言をしておるとおりの仮に結果になったとすれば、私たち議会は大変な間違いを犯したということが、後から国民から批判をされる原因をつくるのですね。ですから、私は逆に言うと、このアメリカのことだから、やる側ともらう側が全然違うことを言っておるのですね。
きのう、我々は反対をしたのですが、長い討論の末九十億ドル、参議院も通過成立をしたわけでありますが、時を同じゅうして、実は湾岸戦費の問題でアメリカの予算局長が米下院歳入委員会で証言をしておられるわけです。これは今までも再三本委員会で議論され、政府の言うこととアメリカの上院、下院における財政局長あるいは政府要人等の証言発言が食い違ったことが取り上げられてきたのです。
さらに、ダーマン・アメリカ行政管理予算局長は、アメリカ政府が要求した湾岸費用のための一九九一年度補正予算についての記者会見で、戦争が早期に終結しても外国からの支援は返還するつもりがないことを明らかにしているのであります。三カ月を待たずに湾岸戦争が終結したにもかかわらず九十億ドルを丸々拠出することは、まさに米軍の軍事費の肩がわりであり、戦費の負担と言わずして何と言えるのでありましょうか。
ダーマン予算局長は二月二十六日の上院歳出委員会でこの運転資金勘定についてこういう証言をしています。「これはいわゆるブリッジローンのようなものだ。外国の支援を待っている間、このワーキングキャピタルから支出をする。外国の拠出に応じて、ワーキングキャピタルは補充される。」
現に私は、アメリカの議会に出された文書とダーマン予算局長の証言に基づいて、ここにちゃんとありますが、これで指摘をしておるんで、これを否定できないということは、百五十億全部アメリカに戻っちゃうということです。アメリカは一ドルも出さないんです。 しかも、戦費が大分安く上がりそうだということです。これはバウシャー会計検査院長が二月二十七日の停戦の前の日に開かれた公聴会で言っていますね。
午前中の答弁の中で日本から出すお金はアメリカだけではないという答弁がありましたけれども、昨日、アメリカの下院歳入委員会でダーマン行政管理予算局長がこう証言しているということが、先ほどのニュースで出ていました。外国からの協力五百四十五億ドル、これは日本の九十億ドルを含みますが、すべてアメリカに対する貢献である、こういう指摘があったことについてどうお答えになるか、端的に。
それは考慮するにしても、今あなたがダーマン予算局長などを引用したなんというのは、これは全くこの予算書に書いてある正規の資料を否定するものであります。 それからもう一つ言いましょうか。
それから第二番目に申し上げたいと思いますのは、これが発表されましたとき、ダーマン予算局長が記者ブリーフをワシントンで行っております。その中で、今まさに先生が提起されました同じ問題が新聞記者から提起されております。
それから、補正予算案に戻らせていただきまして申し上げたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたダーマン予算局長の記者ブリーフというのは、まさに二月二十二日にホワイトハウスがプレスレリースを出した際にダーマン予算局長が言ったことでございますが、もう一度申し上げます。
そこで、サウジアラビアからは二回にわたって百六十八億ドル、クウェートからは百六十億ドル、アラブ首長国連邦からは三十億ドル、日本からは百七・四億ドル、ドイツからは六十五・七二億ドル、こういうふうにもらうことになっておりますということが予算局長から説明をされておるわけであります。
○野坂委員 私は、時間がありませんから、総理に最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、今私が読み上げましたように、後方支援であっても、兵員の輸送とかあるいは給料とかそういうものが全部この中に入っておりますよということを予算局長は説明して、題目も戦費及び経費ということを明確にしております。それで、アメリカはそういう認識で、予算委員会には、戦費として議会には提出をしておるというのが現状です。
さらにまた、同じ日に、ダーマン行政管理予算局長、これがＣＢＳテレビでもってやはり同じことを言っておる。日本から九十億ドル、その他からみんな入ってくるから、もうアメリカの財政は戦況と同じように財政もまことに順調だと、こういうことを言っているんです。その中にはっきりと九十億ドルが入っておるんです。人の金を相手にして順調だと言うのもちょっとおかしいと思うけれども、まあそういうことを言っております。
ダーマン予算局長は、いわゆる九一年の、向こうは会計年度は十月から九月まででありますから、補正予算として百五十億ドルというものを計上しておるわけであります。
例えば、ほかの高官も言っておりますが、アメリカのダーマンという予算局長ですか、これが四月以降長引いたときには戦費の主要財源として再度追加の資金を日本等に要求する、こういうふうに言っているじゃないですか。そういう仕組みの中にこれから踏み込んで、そして払っていかなければならない。それが結局回り回って日本国民の増税になる、こういう仕組みじゃないですか。
そしてその後、ベーカー国務長官もあるいはアメリカの予算局長も、そういった主要な幹部が次から次へとこの九十億ドルの性格なりその積算の基礎について関連するようなことを言っておるわけですね。
大体アメリカのダーマン行管予算局長なりスヌヌ大統領補佐官が同じ日に、たしかあれは二十七日だったと思いますが、片やアメリカのＣＢＳテレビを通じ、片やＡＢＣテレビを通じて、当面この戦争の戦費は五百億ドル、その五百億ドルというのは今大蔵大臣が言われた上限、下限があるかしらぬけれども、この二人が、責任ある予算局長と大統領補佐官が全米テレビを通じて全国に報道したものが五百億ドル、こう出ておるのでしょう。
ところが一方、アメリカは、二十七日、大統領首席補佐官及び行政管理予算局長は、日本などの資金援助が順調なのでアメリカは増税する必要がない、このように発言していることが大きく報道されているのであります。一体総理はこの事態、この状況をどう見ているのか、このことをあわせて責任を持ってお答え願いたいと思います。 第二は、自衛隊機の派遣であります。
だからこういう日米貿易摩擦のアメリカ側の原因として、財政赤字だけじゃなくてその裏には軍備拡大、軍事費、これは数年たつと四千億ドルを超えるという数字まで出ているので、ストックマン行政管理予算局長がそういう発表をしているのですが、この点どうお考えになっているか、はっきり答えていただきたい。